沿革と事業の概要
当法人は、「財団法人静岡県漁業振興公害対策基金」として昭和53年に発足し、その後「財団法人静岡県漁業振興基金」と改称し、平成22年12月に公益法人制度改革を踏まえ新たな「公益財団法人静岡県漁業振興基金」となりました。
当法人では、沿岸漁業の振興と海洋資源（水産資源）の培養に取組み、静岡県の水産業及び県民生活の向上に寄与することを目的として、漁業振興公害対策事業と栽培漁業推進事業の二つの事業を行っています。
昭和53年(1978)12月、田子の浦港のヘドロ公害に対する「岳南製紙汚水見舞金」11億円から4億円、静岡県から4億円の出損によって計8億円の基本財産を確保することを目標にし、漁業の振興と漁業に係る公害対策及び漁場環境保全対策を行うことを目的として「財団法人静岡県漁業振興公害対策基金」が設立されました。
つまり、公害被害などに対する漁業者への補償金を漁業者皆が出し合い、これに静岡県も資金を出して漁業振興等のための財産を造り、その運用による利息等を使って漁業者のためになる活動を行っていこうという趣旨で設立された訳です。「出捐(しゅつえん)」というのは耳慣れない言葉ですが、「品物やお金を寄付する」という意味です。
昭和55年には当初目標の基本財産8億円を達成し、さらに、59年度末には基本財産は16億6,230万円となりました。60年には静岡県から沿岸漁場整備開発法に基づく(県で唯一の)「指定法人」に指定され、放流効果実証事業を始めとして栽培漁業も積極的に推進することとなりました。基本財産も、漁業振興公害対策基金及び栽培漁業推進基金の二本立てとし、63年には「財団法人静岡県漁業振興基金」と改称されました。
活動も当初は公害対策が中心でしたが、徐々に漁業振興・栽培漁業振興へと移り、また出捐金も大きく増え、活動範囲も広がりました。なお、漁業者からの出捐金の多くは、前述の田子の浦ヘドロ公害のほか、中部電力浜岡原子力発電所設置や御前崎港湾整備に関わる漁業補償からのものです。
平成20年12月の公益法人制度改革三法の施行に伴い、「財団法人静岡県漁業振興基金」も県水産資源課及び県法務文書課の指導の下、定款の変更等の新法人への移行作業を進めました。静岡県公益認定等審議会の答申を受け、平成22年11月25日に県知事より移行認定処分が出され、平成22年12月1日に設立登記を終え「公益財団法人静岡県漁業振興基金」として発足しました。
これにより、当法人は、目的を沿岸漁業の振興に限らず広く県民生活の向上に寄与することを念頭に置き事業を行うこととなりましたが、具体的に展開する事業はこれまで同様に漁業振興公害対策事業と栽培漁業推進事業を柱としています。静岡県の豊かな海を守り、沿岸漁業の振興を支えるため、なお一層努力していきたいと思います。
平成22年(2010)、公益法人制度改革に伴ない、今まで以上に県民への公益性に配慮した活動をすることとし、定款の整備等必要な移行（認定申請）手続きを行い、(財)静岡県漁業振興基金は新たな「公益財団法人静岡県漁業振興基金」となりました。
法人概要
| ■名称 | 公益財団法人 静岡県漁業振興基金 |
| ■事務所 | 〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町9番18号 静岡中央ビル3階 |
| ■電話番号 | 054-255-2393 |
| ■FAX番号 | 054-266-3337 |
| ■代表者 | 理事長 薮田 国之 |
| ■設立年月日 | 平成22年12月1日(旧法人から移行) |
| ■目的 | 沿岸漁業の振興と海洋資源の培養に関する事業を行い、もって静岡県の水産業及び県民生活の向上に寄与する(定款第3条) |
| ■公益事業 | 漁業振興公害対策事業
栽培漁業推進事業 |
| ■評議員 | 20名(令和３年度3月31日現在) |
| ■役員 | ・理事長 1名
・理事 9名(令和３年度3月31日現在)
・監事 3名(令和３年度3月31日現在) |
| ■基本財産 | 総額 32億8,400万円(令和3年4月1日現在)
(内訳)
・漁業振興公害対策基金 10億1,600万円
・栽培漁業推進基金 18億6,800万円
・法人運営基金 4億円 |
沿革、その他
| 昭和53年12月 | 「財団法人静岡県漁業振興公害対策基金」設立 |
| 昭和60年 | 静岡県から、沿岸漁場整備開発法に基づき「指定法人」に指定される。 |
| 昭和63年 | 「財団法人静岡県漁業振興基金」に改称 |
| 平成22年12月 | 公益法人制度改革に伴ない、「公益財団法人静岡県漁業振興基金」として発足 |
 | 設立の経緯 (2014-04-08 ・ 28KB) |
| 参考資料（県漁業振興公害対策基金の設立） (2014-04-08 ・ 28KB) |
 | 出捐団体はこちら(PDF) (112KB) |